[No.334]「人材確保に関する企業の意識調査」に関する統計データについて

「雨音と
　　暮れの遅さに
　　　　四季を観る」

今回は俳句な出だしの鈴木です。

早速ですが、昨今の人材確保に関し各企業様からご相談を頂く事が増えております。
そこで、今回は㈱帝国データバンクが行った、
「人材確保に関する企業の意識調査」に関する統計データをご案内します。
当調査は2017年度に実施・公表されたデータであり、
2年経過してはおりますが、益々深刻化する問題に関し参考として下さい。

当調査では、70％超の企業が「人材確保のための取り組みを実施」と回答しています。
業界別に見ると「運輸・倉庫業81.0％」「建設業79.8%」「農・林・水産業77.6%」「小売業76.7%」
「サービス業75.3%」「製造業73.6%」の順となります。

また、実施した取り組みに関しては、
１．賃金体系の見直し：46.6%
２．就業制度の充実(時短勤務やフレックスタイム制、有給休暇時間取得等)：23.5%
３．採用情報の発信(人材紹介会社の活用、求人広告への出稿等)：21.3%
４．福利厚生制度の充実(有給休暇：産前産後、育児、介護、リフレッシュ等)：20.9%
５．自社採用ホームページの公開、リニューアル：20.8%
※以下は割愛

取り組み内容選択率トップの「賃金体系の見直し」に関しては、
統計対象業種51種うち48業種にもおよび、
殆どの業界において賃金体系を見直してでも人材を確保したいという意向が高いと言えます。

また、従業員規模別に見ると
1,000人超 　 ： 28.6%
301～1,000人 ： 34.2%
101～ 300人  ： 39.7%
 51～ 100人  ： 44.0%
 21～ 50人   ： 48.3%
  6～ 20人   ： 54.0%
  5人以下    ： 51.1%
と、規模が小さくなるにつれその見直し率が高くなっています。

当該統計データより、
我々が今何をなすべきか慎重に検討する必要が御座います。
単なる賃上げによる施策にて人材を確保しても、
収益力が低下するようであれば本末転倒です。

益々激化する人材確保の深刻化に対し自社としてどう向き合うか？
例えば、時短勤務や在宅ワーク制度の導入、
福利厚生制度の向上、
根本的な業務の見直し(生産性の向上)、
ＡＩの導入等、
自社が今後の経営方針においてどのような施策を選択すべきか、
様々な視点からご検討下さい。

また、中長期的観点で、数値に落し込む場合は
是非当事務所にて開催している「中期経営計画」立案セミナーにご参加下さい。