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さくら経営ニュース

さくら経営ニュース No.346     (2019年12月10日発行)

先日、当事務所の職員一同にて食事会をしていまた。
その際、とても見かけが怖い体の大きな人に突然声をかけられました!
これはもしかして何か怖い事に巻き込まれるのでは…!!
すると、その怖い方が笑顔で「久しぶり~♪」
同級生で良かった♪♪

ちょっと怖い思いをしながら同級生に会えて嬉しかった鈴木です。


さて、今回は消費税増税後の景気に関してです。

12月6日に発表された家計調査では、
10月の消費支出が前年同月比5.1%減となりました。
景気の持ち直しは年明け以降との見方も多く停滞が長引く恐れも示唆されています。

なお、前回8%への増税直後である平成14年4月の消費支出は4.6%減であった為、
前回以上の落込みと言えます。

現在、キャッシュレス還元事業等にて景気の落ち込みを防ぐ手立てを行っておりますが、
当該事業も令和2年6月末にて終了する為安心は出来ません。

別の指標として、
帝国データバンクが10,000社に対し行った「消費税増税」前後の状況調査でも、
消費増税時の駆け込み需要と反動減が生じているデータが開示されており、
特に小売業では7割以上の企業が影響を受けていると答えています。

我々中小企業としても、
今迄と同じ事を行っていると消費支出の減少と同程度の売上高減少になる可能性もあります。

では、売上高を維持向上させる為にどうするか?


ここで、経済産業省研究会報告書(2017年3月)の、
「今後、現れると想定される3つの消費行動タイプ」をご案内します。
当報告書では、2030年の消費経済市場において、
3つの特徴的な消費行動タイプが現れるのではないかと提示しています。

①「自律的消費」⇒自らのこだわりを追求し、消費を自らコントロールする消費行動。
②「他律的消費」⇒自分の求めている最適な商品やサービスをについて、IT等を通じ他社に
         提案して欲しいとする消費行動。
③「偶発的消費」⇒ワクワク・ドキドキ感を味わいたいという欲求を追求し、偶然感の発見を望む
         消費行動。

上記を参考に、自社の商品がどのタイプに当てはまるのか?
若しくはどのタイプなら近づけていく事が可能なのか??

この機会にご検討下さい。
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