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さくら経営ニュース

さくら経営ニュース No.340     (2019年9月17日発行)

玉ねぎが入った「シュウマイ」を勝手に食べた我が家のチワワちゃん!
お腹をくだしエライ事になりました!!


さて今回は10月1日消費増税に併せ実施される「キャッシュレス・ポイント還元事業」に関し、
鈴木がご案内致します。

本制度は、
消費増税に伴う景気対策の一環として、
令和1年10月1日~令和2年6月30日迄の9ヶ月間実施される中小・小規模事業者向けの支援制度です。

対象となる事業者は、
キャッシュレス化に伴い、
①決済手数料の補助
②端末補助
等が受けられます。

※①⇒国が1/3の手数料補助を期間中行う為、
事業者が支払う加盟店手数料は実質2.17%以下となります。
期間後の手数料は個別に確認が必要です。

また、中小・小規模事業者から消費者が商品を購入する事で、
消費者は5%のポイント還元を受けられるので、
キャッシュレス化導入事業者と未導入事業者の価額競争力には格段の差が生じます。

※大手フランチャイズチェーン店舗やガソリンスタンド等は、
消費者に対する還元率が2%となります。


同制度の5%還元恩恵を受ける為、
スーパーのサニーマート(神奈川県)や百貨店の八木橋(埼玉県)等は、
資本金5,000万円以下とするため減資手続きを行う等、
同制度の影響は全国的にも大きな動きともなっています。

9ヵ月間という一定期間の中での影響力は非常に大きくなるかもしれません。
まだ、取組んでいない事業者は、
どの決済手段を選択すべきかも含めご検討下さい。

他方、同制度が終了する令和2年7月以降に景気の一時的な低迷も懸念されます。
同時進行にて、自社商品の強みに磨きをかけ生き残れる企業になる必要が御座います。
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