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さくら経営ニュース

さくら経営ニュース No.326     (2019年2月5日発行)

節分の恵方巻きを食べることと、夏のロックフェスが年に1度のお楽しみな栗谷です。
 
2019年は元号の改元、消費税が10%へ引き上げなど歴史の節目になる年になりそうですね。
先日、お客様より消費税が上がるタイミングで従業員の給与の検討をした方がいいか?
という質問を受けました。

そこで、今回の消費税の増税で一世帯いくらの負担増になるのか調べてみました。
総務省が発表している「家計調査」を参考に計算すると、一カ月あたり約5,000円の負担が
増えることになりそうです。
 
つまり、従業員が今と同じ水準で生活を続けるためには、一人あたり5,000円の給与のアップを
すれば良いという計算になります。

しかし、5,000円の増額といえども、多くの従業員を抱えていらっしゃる企業に関しては、社会
保険料の負担が増えることが考えられます。
その一方で、従業員の給与をアップすると法人税が安くなる制度や、従業員の給与を2%以上
上げることで貰える助成金があり、給与アップによる会社負担を軽減するような制度があります。

この機会に、人件費の見直しをしてみてはいかがでしょうか。
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