税務調査が入らない!金融機関に信頼される決算書を。｜西宮・芦屋・尼崎・神戸、阪神間の税理士事務所

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※意見聴取結果についてのお知らせ

※税理士法第33条の2第１項に規定する添付書面

※記帳適時性証明書。会計帳簿作成の適時性と電子申告に関する証明書

税務調査省略通知書を受けています。

税務署は現地調査を行う前に、税理士を税務署に呼び、会社の決算内容について税務署が疑問をもった点などに対して、税理士が説明・回答をすることになります（意見聴取という。※右図参照）。この事前聴取により税務署の疑問が解決された場合は、現地調査を行わず、省略されることがあります。つまり、税務調査が税務署と税理士の間で行われることで、経営者（もしくはその担当者）と税務署の接触はなくなります。

書面添付に積極的に取り組んでいます。

書面添付とは、税理士がその会社の決算の内容を説明した書面を、決算書に添付して税務署に提出することです。書面添付した決算書とそうでない決算書では、税務署の税務調査の際に効果を発揮します。つまり税理士の書面が決算書についていると、調査が省略される可能性があります。

記帳適時性証明書の発行

月次決算や予算管理、決算などをしっかりと管理しているという証明書が適時性証明書です。会計帳簿が会社法第432条に基づいて、「適時に」作成されている、TKC会計事務所は毎月、企業を訪問して月次決算を完了している、などを証明する書面になります。なおこの書面が添付された決算書は金融機関からの信頼度が上がります。